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マーケティング・フォーラム2016 Autumn レビュー

独自システムと専門記者による知見を駆使し
企業が抱える様々な経営課題を包括的に支援

日経BP社は、独自の統合マーケティングシステム「MARTIN」を軸に、多様なメディア、コンテンツ制作力、豊富な取材のネットワークやケーススタディに基づく分析力を駆使し、企業の様々な経営課題に応える。この10月に開催した「マーケティング・フォーラム2016 Autumn」では、顧客創造から関係構築、クロージングまで包括的に支援するマーケティングソリューションが紹介された。

統合マーケティングを実現する「MARTIN」

日経BP社 クライアントマーケティング担当補佐 佐藤浩一

 日経BP社は、自社が展開するウェブサイトの会員IDを中核に、セミナー参加者データや、ウェブサイトのログ、資料請求ダウンロードデータ、物販データ、定期購読データなどを統合させた約900万人のデータベースを作成し、さらに、このデータベースを活用するBIツールで構成する統合マーケティングシステム「MARTIN」を開発しました。このMARTINを活用することで、「捉える」「拡げる」「分析する」という3段階の施策による効果的なマーケティングを実現できます。
 顧客を「捉える」施策としては、属性情報と行動履歴とを掛け合わせてターゲットを抽出し、アプローチすることが可能です。例えば、製造業の人がよく読んでいる記事は何かを分析したい際には、属性情報で製造業の方を抽出した上で、どんな記事を読んでいるのか解析できます。また、特定のイベントに登録した特定部署の方にだけ、商品を案内するなど、プロモーション条件に合致する顧客に絞り込んだアプローチが可能です。
 「拡げる」施策では、Look-Alike機能によって、コンテンツ閲覧パターンを解析し、類似しているコンテンツ閲覧パターンの人は近しい趣味・嗜好を持っている可能性があるという類推の下、オーディエンスを拡張します。
 さらに、「分析」の段階では、ロイヤリティ分析が可能です。具体的には、特定企業に関する記事をよく見る人や、その企業に関連するセミナーに参加している人は、見込み顧客としてのポテンシャルが高い人、あるいは優良顧客とみなすことができます。また、特定業界の特定属性の方の情報収集活動を様々な角度から可視化できるなど、こうした分析内容は次の一手を考える上で非常に有効です。

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佐藤浩一

佐藤浩一

新たな市場を創出するジョイントメディア戦略

日経BP社 マーケティング統括本部長 副本部長 庵谷英徳

 スマートフォンやSNSの普及に伴い、消費者が獲得できる情報量は飛躍的に増えています。接触情報量の増大により消費者の目が肥えて、判断材料も増える中で、企業の情報提供の要となるのが、オウンドメディアです。自社サイトでの情報発信における質や信頼性の向上が、これまで以上に求められる時代となりました。
 発信するコンテンツの量も当然のことながら、その質の確保や、定期的に読みに来てもらうための施策、そして運営というものに思いのほかコストと手間と時間を要し、これが企業に重くのしかかっている状況があります。
 そこで、その解決策として日経BP社が提供しているのが、ジョイントメディアです。発信する情報の質の向上、情報発信のタイミングや手法なども含め、当社の編集の専門家が企業様と共にオウンドメディアを運営します。
 顕在化しているリードだけが、ターゲットの全てであるはずはなく、むしろごく一部と考えるべきです。当社では、新開発の統合マーケティングシステム「MARTIN」も活用し、ジョイントメディアを通じてコンテンツの消費動向を分析して、コンセプトに関連した技術やサービス、関連性のあるコンテンツを読んでいる人たちから潜在ターゲットを割り出します。
 昨今は、先進企業が業界の垣根を越えてビジネスを展開し始めていることから、想定していなかった業界や業種でも潜在層を発掘できる可能性が高まりました。潜在顧客を拡大し、競合他社と異なる市場スケールを創出する機会につなげていくことで、他社と顕在層を取り合うような閉塞感から脱することが期待できます。

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庵谷英徳

庵谷英徳

顧客開拓から関係構築まで目的別に策を提案

日経BP社 企画マーケティグ部 小澤朗子
日経BP社 統合マーケティング3部 森山美帆

 企業や商品を認知していただいたお客様に対し、最終的な意思決定を促すクロージングの古くて新しいメディアとして今、DM(ダイレクトメール)が非常に注目されています。当社のDM代行サービスも、2013年を境に大きく伸び、好調に推移してきました。
 当社のDM代行サービスは、直販の23誌の読者に向けて、1社単独で情報を届けることが可能です。DMを送る許諾済みデータは、約50万件に上ります。
 大きな特長は2点。1つ目は、23誌を横断して属性を選び、プロモーション展開できることです。例えば、23誌全ての読者の中から、経営者という切り口で対象者を抽出し、DMを発送できます。そして、発送日を選択できるのが、2つ目の特長。これまでの雑誌広告とは違うアプローチを実現できます。

 新規顧客からリピーターやファンになってもらうために、お客様とどのように関係を構築していけばよいのでしょうか。例えば、既存顧客のロイヤリティ向上という課題に対し、当社はお客様とのコミュニケーションを深化させる会報誌やカタログ誌の制作などで支援します。また、自社メディアを盛り上げたいというご要望には、日経BP社が保有する約100万本の記事を配信するサービス「BizBoard」などを提供できます。
 さらに、特定層へのブランディングに関しては、カスタム出版やムックの制作など、その層向けに最も有効な施策を提案させていただきます。こうしたコンテンツを軸として、キャンペーン展開、イベント連動、ウェブ構築も含めた統合的なマーケティング支援が可能です。

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小澤朗子

小澤朗子

森山美帆

森山美帆

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